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欧米の基準で建設すれば日本の住宅は安くなる
例えば、アパリゾート 妙高パインバレーも長期滞在型リゾートということで、多くのお客様にお越しいただいております。欧米では、長期のバカンスを過ごすために、山岳やビーチリゾートに別荘を持っている人が多いいです。アメリカでは、自分の家ともう一軒の別荘までは、減価償却して所得との損益通算ができますので、金利も全て損金参入が可能でした。
別荘を所有しやすい税制になっているところが、日本とは異なります。日本ではまだまだ別荘ライフを満喫する人は少ないですよね。これは法人有利、個人不利の日本の税制がおかしいのではないかと。この格差を是正して、税制による誘導で、個人が豊かさを実感できる社会づくりを行うべきであります。そして公共事業ではなく、個人に税制で意欲を持たせて、民間活力を最大限に発揮できるようにするべきではないかと考えております。
ジャパニーズドリームではないですが、成功して豊かさを満喫していて、人々の目標となるような層がもっと多くいてもいいのではないですか。自分ではどうにもならない理由で本当に貧しい人はきちんと救済すますし、他の人には「がんばれば人生楽しめるんだよ」という刺激を与えます。こういうことが、社会の活力を生み出します。 税率で減税を行っても、インフレが進行すれば、実質増税になります。
減税してきたといっても、インフレが続いてきた戦後は、増税の歴史でもあったのですね。ようやく日本は一時的なデフレを脱して、これからインフレ時代に戻ります。税率アップの議論もあるようですが、インフレ自体が増税を意味するので、税率まで上げたら非常に高い税金を払う事になってしまいます。税の公平性を保つためには、慎重な検証と議論が必要だと思いますね。


